1985-04-03 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（加藤孝君） この四事業関係につきましては国会でのそういう御指摘も踏まえ、また私どもも随時この見直しをしてより効果的な機能を発揮できるような努力をしてきたつもりでございまして、具体的に例を挙げて申し上げてみますれば、特定地域の雇用奨励金の適用地位の拡大、こういうようなことでさらに十地域を拡大する、そしてさらにまた、新たに農山村地域における雇用開発という観点から出稼ぎに行かなくてもその地域の
○政府委員（加藤孝君） この四事業関係につきましては国会でのそういう御指摘も踏まえ、また私どもも随時この見直しをしてより効果的な機能を発揮できるような努力をしてきたつもりでございまして、具体的に例を挙げて申し上げてみますれば、特定地域の雇用奨励金の適用地位の拡大、こういうようなことでさらに十地域を拡大する、そしてさらにまた、新たに農山村地域における雇用開発という観点から出稼ぎに行かなくてもその地域の
返してもらって再提供、つまりそこに安保適用、地位協定の適用、そのときにもう一つ点検確認の場所はある。最後にもう一点残るのは、安保条約四条に基づく随時協議、ただこれは保障がない、きめ手がない。だから総理の言う交渉時における点検確認、撤去確認、それから返還、再提供、このときにおける点検、撤去確認、この二つのいずれかをやるべきであることを詰めた。
○辻政信君 では、竹島と同じ見解で、国後、択捉も、これは施政権をソ連に譲ったわけではございませんが、それも同じように第五条の適用地位に入ると解釈してよろしゅうございますか。